ソン・ビョンジュン会長「俳優のギャラが高騰」…編成・キャスティングの慣行が制作費上昇に拍車
業界、5年間で総額1兆ウォンの支援体制を要請…「特定の一人に制作費が集中する慣行をなくすべき」
Kドラマ業界が制作基盤を立て直すため、5年間で総額1兆ウォン規模の投資・支援体制を整えるよう政府に要請した。制作費の高騰と投資・編成の萎縮により、作品と雇用が同時に減少しているとの理由からだ。今回の記者会見では、一部のスター俳優に費用が集中する構造に対する指摘も飛び出した。支援の拡充と合わせ、スター中心のキャスティング・編成の慣行を改善すべきだという声が高まっている。
韓国ドラマ制作社協会、韓国ドラマPD協会、韓国放送作家協会などドラマ関連12団体は4日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで合同記者会見を開き、政府と国会に向けて制作基盤の回復を促した。協会の集計によると、国内のドラマ制作本数は2022年の141本から2年で約30%減少した。
韓国ドラマ制作社協会のソン・ビョンジュン会長は、「作品が減れば雇用が消え、一度崩壊した制作現場を立て直すのは本当に困難だ」とし、「いまは過去の栄光を振り返る時ではなく、これからの10年を見据えるべき時だ」と述べた。
[写真説明＝ソン・ビョンジュン会長の発言／提供＝韓国ドラマ制作社協会]
「特定俳優のキャスティングが編成条件」…ギャラ高騰の悪循環
制作費の高騰を巡る核心的な争点は、スター俳優の出演料と、それを下支えする投資・編成の慣行にある。特定の俳優が出演しなければ作品を売ることができず、編成も確保できない構造のもとでは、制作会社が多額のギャラを甘受してでもキャスティング競争に走らざるを得ないということだ。
ソン会長は「特定の1級俳優のキャスティングが編成の優先条件となり、俳優のギャラが高騰して全体的な制作費の上昇につながった」とし、「これにより制作本数が減少する悪循環が定着してしまった」と指摘した。
海外のバイヤーによるスター志向も、こうした構造を強化する要因に挙げられた。ソン会長は「購入にあたっては特定リストに載っている特級俳優が求められる」とし、「結局、放送局側もドラマの内容や出来栄えよりも、誰が出演しキャスティングされたかを編成の優先条件にするようになる」と説明した。
スターの出演は、投資誘致や海外販売に貢献し得る。しかし、キャスティングに必要なコストが高まるほど、投資回収のためにクリアしなければならない売上基準は大きくなる。バイヤーや放送局が許容できる金額が比例して増えなければ、スターを確保しても制作や編成につながりづらい事態が生じる。業界が出演料に加え、購入・編成の慣行に問題を提起する所以だ。
「一人に偏る制作費は排除すべき」…支援要請に込められた自救策
この日、業界が提示した支援要請は、これまでの高コストな制作方式をそのまま維持してほしいという趣旨とは一線を画す。ソン会長は、1作品あたり約100ウォン規模のドラマを支援対象として挙げ、新人へチャンスが巡る制作構造を強調した。
彼は「新人起用の機会を作り、特定の一人に制作費が偏る慣行をなくして、多くの新人にチャンスが巡る健全な構造のドラマに予算を支援してほしいということだ」と述べた。
限られた予算の中で一部の主演俳優に費用が集中すれば、他の参加者や制作要素へ配分する余力は制限されざるを得ない。他のコストを維持しようとすれば総制作費を膨らませる必要があり、総額を制限すれば、脇役や新人俳優の起用、スタッフへの報酬、作品の完成度を高めるための投資が圧迫を受ける可能性が生じる。制作費の高騰が現場全体の待遇改善を意味するわけではないとの指摘だ。
もっとも、主演俳優のギャラの高騰が、脇役の出演料の下落に直結したかどうかは、別途データを交えて確認すべき問題である。今回の記者会見で具体的に提起されたのは、制作物量の減少に伴う出演・執筆・撮影機会の縮小と、熟練スタッフの流出だった。
パク・ヘヨン氏「補助作家たちが皆仕事にあぶれている」
[写真説明＝パク・ヘヨン作家の発言／提供＝韓国ドラマ制作社協会]
『私のおじさん』や『私の解放日誌』を手掛けた作家であり、韓国放送作家協会の著作権委員長を務めるパク・ヘヨン氏は、新人クリエイターの雇用の乏しさを指摘した。
パク氏は「ドラマを1本終えたら、次のプログラムを補助作家に引き継がなければならないのに、私の下につく補助作家たちは皆仕事にあぶれている」とし、「作家たちがショートフォームやウェブベースのコンテンツ、ゲーム業界へと流れ始めている」と語った。
制作の萎縮は、現在の雇用を減らすにとどまらず、次世代のクリエイターを育てるルートまで狭めることになりかねない。作品に参加して経験を積むべき人材が別の分野へ移動してしまえば、将来的に制作物量が回復したとしても、既存の力量をよみがえらせるには相応の時間が必要となる。
韓国放送撮影人協会のキム・テボン会長も「制作本数の低下を単純な量的低下だとは考えていない」とし、「長年の経験と技術を培ってきたスタッフが蓄積された力量を発揮できず、現場を去らざるを得ないことが問題なのだ」と指摘した。
1兆ウォンは5カ年間の支援構想…制作と流通の連動がカギ
12団体は、年間ドラマ制作本数の回復に向けた国家政策目標の設定、中長期の投資・支援体制の構築、汎政府的な総合対応体制の整備を求めた。1兆ウォンという金額は、年間2000億ウォンずつ5年間にわたり分割支援する構想であり、確定した政府政策というわけではない。
業界側は、1話あたり約100億ウォン規模のドラマを年間40本ほど制作するのに必要な費用約4000億ウォンのうち、半分を政府が支援し、残りを放送局とプラットフォームが分担する案を提示した。制作支援を国内放送局・OTTの編成および流通と結びつけようという趣旨だ。
ソン会長は「一年に一度に投入するものではなく、5年にわたって投入する呼び水となる財源だ」と説明した。
[写真説明＝記者会見に出席した各団体の代表ら（キム・ヒヨル副会長、パク・ヘヨン作家、ソン・ビョンジュン会長、キム・ジョンチャン会長、ソン・ヨンウン理事長、キム・テボン会長）／提供＝韓国ドラマ制作社協会]
韓国ドラマ制作社協会のキム・ヒヨル副会長も、1話あたりの制作費が約8億ウォン水準のドラマを基準に支援構想を説明し、「ケーブルテレビを含む7つの放送局が年間5本ほどのドラマを制作できるよう支援してもらえれば、制作本数の回復において競争力が生まれるだろう」と語った。彼は、2022年の制作本数である141本を無条件に再現すべきだという意味ではないとし、持続可能な制作環境の必要性を強調した。
大ヒット後の収益も次の作品へ還元されるべき
制作段階における費用の合理化とともに、ヒット後の収益を確保する構造もまた課題として挙げられた。制作会社がヒット作の成果を蓄積できてこそ、次の作品に再投資する余力が生まれるというわけだ。
ソン会長は「グローバルOTTに望むことがあるとすれば、IP（知的財産権）を完全に持ち去らない構造と、成功に見合った利益配分だ」と明かした。
同時に、グローバルOTTの貢献度についても認めた。彼は「グローバルOTTが韓流を牽引する一役を買い、ドラマの格を一段と高めてくれたことも事実だ」としながらも、制作費の高騰に既存の放送局が追いつけず、制作本数が減少したと主張した。これは、プラットフォームの投資流入がもたらすメリットを維持しつつ、国内の制作基盤における再投資の条件も確保しなければならないという、業界の問題意識の表れである。
今回の支援論議で確かめなければならないのは、投入規模だけではない。支援金が新たな作品や雇用を増やしているか、一部に偏った費用構造を改善しているか、完成した作品が編成や流通につながっているかを併せて見極める必要がある。業界側も、制作費構造の合理化や公正な制作慣行の定着など、自救策を講じていく方針を示している。
ソン会長は「100本のうち1本の世界的お化けコンテンツよりも重要なのは、人材を集め雇用を保証する残りの99本だ」と訴えた。スターが持つ興行の競争力と、多くのクリエイターたちの活動基盤をいかに両立させるかが、Kドラマ支援論議の核心的課題として浮き彫りになっている。
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