エヌビディアの生産能力先行確保戦略に変化の可能性…AMD・ブロードコムに好機
HBM4の価格・供給優先権に注目…韓国のメモリからグローバル装置産業まで影響圏に
エヌビディアが12日（現地時間）、ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）の退任と、コレット・クレス最高財務責任者（CFO）の暫定CEO就任を発表したことで、グローバルAI半導体サプライチェーンにも変化が予想される。ジェンスン・フアン氏が莫大な資金力とサプライヤーとの緊密な関係を基盤に先行確保してきた先端半導体の生産能力が、AMDやブロードコムなどの競合他社に分散されるとの見方が出る中、サムスン電子とSKハイニックスの広帯域メモリ（HBM）供給戦略にも注目が集まっている。
ジェンスン・フアン氏が確保した韓国メモリと台湾の生産ライン
エヌビディアはAI半導体を設計するが、自社では生産しない。先端チップは台湾のTSMCが製造し、HBMはSKハイニックスやサムスン電子などが供給する。生産ラインの増設やHBMの生産量拡大には数年を要するため、エヌビディアは競合他社より先に長期供給量を確保することで、AI半導体市場での優位を維持してきた。
エヌビディアが8月に公開した四半期報告書によると、供給・生産能力に関する約定額は2026年7月26日時点で2790億ドルに達し、前四半期の1190億ドルから1600億ドル増加した。メモリや製造施設など、データセンターインフラの生産に必要な長期約定であり、一部は確定発注前に調整される可能性がある。半導体専門分析機関のセミ・アナリシス（SemiAnalysis）は、増加分は主にメモリの確保に関連していると説明した。
ジェンスン・フアン氏は、韓国と台湾の主要サプライヤー経営陣と直接面談し、長期供給量の確保を推進してきた。ロイターが接触した台湾のサプライヤー幹部は、後任のCEOがジェンスン・フアン氏ほど攻撃的に生産能力を確保しない可能性があると懸念を示した。エヌビディアの注文を想定して設備投資を拡大してきた企業にとっては、今後の増設規模とスケジュールを再検討する必要が生じた。
一方で、AMDとブロードコムには新たな機会が開かれる可能性がある。両社がAIアクセラレータやカスタム半導体の販売を拡大しようとしても、TSMCの先端プロセスとHBMを確保できなければ生産量を増やせないためだ。エヌビディアによる新規生産能力の先行確保が緩和されれば、競合他社が確保できる物量が増える余地がある。
エヌビディアが競合他社より先に確保したのは半導体の物量だけではない。競合他社が生産能力を確保し、新製品を市場に投入するスケジュールにも影響を与えてきた。このような供給優先権が弱まった場合、変化は韓国メモリメーカーの新規物量配分や価格交渉にも波及する可能性がある。
HBM4の価格差…SKハイニックスとサムスン電子の選択
セミ・アナリシスが推定したSKハイニックスの2027年におけるHBM4価格は、エヌビディア供給分がギガビット（Gb）あたり3.0～3.3ドル、AMD・ブロードコム・アマゾン・グーグルなど他の主要顧客への供給分は3.7～4.1ドルである。エヌビディアが大規模注文を通じて有利な購入条件を確保した可能性があるが、実際の契約価格や顧客別の製品仕様が公開されていないため、単純比較には限界がある。
セミ・アナリシスは、エヌビディアがSKグループにGPUを優先配分する代わりに、HBM供給でも優先権を確保する暗黙的な関係があると推定した。確認された契約条件ではないが、両社の協力がメモリ供給を超えてAIインフラ全般に拡大した可能性を示唆している。
SKハイニックスが直ちにエヌビディアへの供給量を他の顧客に回す理由はない。既存の長期契約があり、エヌビディアも依然としてAIアクセラレータ市場の最大手であるためだ。しかし、今後の増設分を配分する際、AMDやビッグテックによる自社AIチップの注文が増加すれば、価格や供給条件を交渉する余地は大きくなる。
サムスン電子にも顧客多角化の機会が生じる可能性がある。エヌビディア中心の新規注文が複数のAIチップ開発企業に分散されれば供給先の拡大には有利だが、実際の受注に結びつけるには顧客の認証と量産能力が裏付けられなければならない。
エヌビディアが確保してきた供給優先権が弱まったからといって、HBMの需要が減少するわけではない。サプライヤーの立場からは、最大の顧客にどれだけ多く売るかよりも、増加する生産量を誰にどのような価格で配分するかが重要になる可能性がある。
台湾の生産ラインから日本・欧州の装置産業まで
台湾のTSMCはエヌビディアだけでなく、AMDやブロードコムなどの先端半導体も生産する。エヌビディアが新規生産能力の確保を減らしても、競合他社の注文がそれを代替すれば、工場の稼働率に与える影響は限定的かもしれない。しかし、AIインフラ投資自体が鈍化すれば、生産ラインをめぐる競争も別の様相を呈する可能性がある。
ジェンスン・フアン氏は大規模な供給契約だけでなく、次世代製品の開発や顧客のAIインフラ投資にも積極的に関与してきた。TFインターナショナル証券のアナリスト、郭明錤（ミンチー・クオ）氏はロイターに対し、「ジェンスン・フアン氏は、エンジニアが実現可能だと考える技術を、会社全体が資源を投入しリスクを負ってでも必ず完成させなければならない製品に変えることができる人物だ」と語った。
このような投資の流れは、日本のアドバンテストや東京エレクトロン、オランダのASMLにも影響を与える。半導体メーカーの増設が続けば検査・製造・露光装置の発注が続くが、投資スケジュールが遅延すれば装置の注文時期も調整される可能性がある。現在、これらの企業で発注取り消しや契約変更が確認されたわけではない。
エヌビディアがAI企業やデータセンター事業者に提供してきた資金支援も、サプライチェーン全体とつながっている。ジェンスン・フアン氏は顧客のインフラ拡張を支援しGPU需要を拡大してきたが、カウンターポイントリサーチのニール・シャー副社長はロイターに対し、ジェンスン・フアン氏の退任後は攻撃的なエコシステム投資や大規模なAIインフラ協力が鈍化する可能性があると説明した。
一方で、エヌビディアの株主であるミノタウロス・キャピタルのアルミナ・ローゼンバーグ氏は、今後1～2年で供給される半導体はすでに設計・生産段階にあり、顧客の2027年の投資計画もCEO交代に左右されないと説明した。エヌビディアの取締役会も、経営陣の交代があっても会社運営や顧客への約束、製品開発スケジュールに支障はないとの見通しを示した。
実際、AIサーバーの需要は依然として強い。台湾のフォックスコン（鴻海精密工業）は12日に発表した第3四半期決算で、純利益が前年同期比34%増加したと明らかにし、2027年のAIサーバー用ラックの出荷量も高い二桁成長を記録すると予想した。フォックスコンの劉揚偉会長は、半導体やメモリなど主要部品の供給不足が来年も続くと見込んでいる。
エヌビディアが新規生産能力の確保に消極的になったとしても、AMDやブロードコム、自社AIチップを開発するビッグテック企業がその分を引き受けるのであれば、供給過剰につながる可能性は低い。逆にAIインフラ投資自体が鈍化すれば、顧客の多角化だけで需要減少を相殺することは困難だ。
エヌビディアが握っていた物量が他の顧客に回ることと、AI半導体市場自体が縮小することは別問題である。SKハイニックスとサムスン電子の今後の交渉力も、この違いによって左右される可能性がある。
