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サムスン電子とSKハイニックスが反発も、ウォール街の目標株価には3倍の開き…メモリ好況を巡る見解の相違

KOSPIが2.60%上昇、半導体大手株が揃って強含み…外国人が2日連続の買い越し モルガン・スタンレーは業績予想を引き上げつつ目標株価は下方修正、野村證券は供給不足の継続を予想 サムスン電子とSKハイニックスが揃って強含みを見せた11日、KOSPIは2.60%高の5375.36で大引けを迎えた。サムスン電子は3.57%高の20万6000ウォン、SKハイニックスは5.36%高の127万7000ウォンで取引を終えた。外国人投資家の買い越し

サムスン電子とSKハイニックスが反発も、ウォール街の目標株価には3倍の開き…メモリ好況を巡る見解の相違
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KOSPIが2.60%上昇、半導体大手株が揃って強含み…外国人が2日連続の買い越し

モルガン・スタンレーは業績予想を引き上げつつ目標株価は下方修正、野村證券は供給不足の継続を予想


サムスン電子とSKハイニックスが揃って強含みを見せた11日、KOSPIは2.60%高の5375.36で大引けを迎えた。サムスン電子は3.57%高の20万6000ウォン、SKハイニックスは5.36%高の127万7000ウォンで取引を終えた。外国人投資家の買い越しが2日続き、半導体大型株が指数反発を主導した。

株価は回復基調にあるが、グローバル投資銀行(IB)による半導体市場の見通しは分かれている。モルガン・スタンレーと野村證券が提示したSKハイニックスの目標株価は、それぞれ160万ウォンと470万ウォンで、約3倍の開きがある。ゴールドマン・サックスもKOSPIの目標指数を大幅に引き下げながら、半導体セクターには依然として相当な上昇余地があると評価した。

ゴールドマン・サックスは今年6月、KOSPIの12カ月目標指数を1万2000まで引き上げたが、10月下旬には9000へと25%下方修正した。しかし、指数目標を引き下げた後も半導体セクターに対する楽観論は維持している。9日に公開されたレポート「コリア・キックスタート」では、国内半導体株には2027年の企業利益予想値が約70%削減される状況まで既に織り込まれていると分析した。

ゴールドマン・サックスが提示した半導体セクターの3年先予想株価純資産倍率(PBR)は0.7倍で、歴史的な低水準にある。直近でKOSPIが約11%下落する間、今後12カ月の1株当たり利益(EPS)予想値はむしろ3.4%上昇した。企業利益の予想は高まっているにもかかわらず株価は下落しており、ゴールドマン・サックスはこの乖離が縮小する過程で、半導体株が現在の2倍水準まで上昇する可能性があると指摘した。


業績予想は引き上げ、目標株価は引き下げ


モルガン・スタンレーは9日のレポートで、SKハイニックスの目標株価を260万ウォンから160万ウォンへ38.5%引き下げた。サムスン電子も38万1000ウォンから30万9000ウォンへ18.9%下方修正した。一方、野村證券は10月20日のレポートで、サムスン電子67万ウォン、SKハイニックス470万ウォンの目標株価を維持した。モルガン・スタンレーの最新目標株価と比較すると、それぞれ2.17倍、2.94倍に達する。両レポートの発表時期には約3週間の差がある。

51.PNGモルガン・スタンレーが目標株価を大幅に引き下げたのは、業績見通しが悪化したためではない。サムスン電子とSKハイニックスの2027年の営業利益予想をそれぞれ9%、13%引き上げ、2028年の予想値もそれぞれ10%、1%上方修正した。しかし、新規生産施設の稼働後にメモリ価格と収益性が低下する可能性を目標株価に反映させた。レポートを作成したモルガン・スタンレーのショーン・キム研究員は「現在のメモリ半導体市場における最大の論争は、2028年の『業績の崖』を回避できるかどうかだ」と述べた。

モルガン・スタンレーは、2027年末からメモリ生産能力が増加する中で、AIデータセンターへの投資が遅延する可能性を懸念している。2028年に予定されていた米国のデータセンター約5ギガワット(GW)規模のプロジェクトが2029年にずれ込むと見て、2028年のグローバルデータセンター新規設備増加率の予想を21%から9%へ引き下げた。

供給拡大と需要遅延が重なれば、メモリ価格と利益率が同時に低下する可能性がある。モルガン・スタンレーはSKハイニックスの2027~2028年の広帯域メモリ(HBM)営業利益率予想を従来の78~80%から約70%へ、サムスン電子は約80%から65~72%へ引き下げた。SKハイニックスの2029~2035年の全体営業利益率予想も平均53%から28%へ調整した。

目標株価の引き下げにもかかわらず、サムスン電子とSKハイニックスの投資判断は共に「オーバーウェイト(比重拡大)」を維持した。半導体セクターの最優先銘柄はサムスン電機からサムスン電子に変更した。サムスン電子のHBMシェア回復と、メモリ以外の事業の収益性を前向きに評価したためだ。

野村證券は、新規生産施設が稼働してもAIデータセンターの需要が増加する供給を吸収すると見ている。メモリの供給不足は少なくとも2028年まで続くと予想しており、グローバルデータセンターの新規設備規模は今年の22.3GWから来年は31.5GWへ約41%増加すると推計した。

野村證券は、中国メモリメーカーの技術追撃やAI企業の資金調達負担に対する市場の懸念も過大評価されていると指摘した。メモリ供給が増加する2028年以降もAIデータセンター投資が現在の成長を維持できるか、この点においてモルガン・スタンレーと野村證券の見解は大きく分かれている。

MARKET Times

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