雇用労働部、9日から12月31日まで自主申告および国民からの情報提供を受け付け
自主申告時は追加徴収を免除…反復受給や海外出国に関連する特別点検も実施
韓国雇用労働部は9日から12月31日まで「2026年下半期 雇用保険不正受給集中通報期間」を運営すると発表した。申告対象は失業給付や育児休業給付などの母性保護給付、雇用奨励金など雇用保険事業全般にわたる。
不正受給の事実を調査開始前に自主申告した場合、失業給付と母性保護給付については追加徴収が免除される。雇用安定・職業能力開発事業の場合は、追加徴収の免除に加え、支給制限期間を最大3分の1まで減軽することが可能だ。ただし、共謀による不正受給などは自主申告の特典から除外され、過去3年間に不正受給の処分履歴がある場合なども特典が制限される。
不正受給の通報者には、摘発および返還命令の実績などに基づき、不正受給額の20〜30%を申告報奨金として支給する。報奨金は失業給付と母性保護給付の場合、最大500万ウォンであり、失業給付の事業主共謀事例については最大5,000万ウォンまで支給される。雇用安定・職業能力開発事業は最大3,000万ウォンとなっている。
雇用労働部は同期間中、「2026年下半期 失業給付不正受給特別点検」も実施する。主な点検対象は、同一事業場で3回以上失業給付を反復受給した者のうち、虚偽の離職申告などが疑われる事例や、失業給付受給中に失業認定日に海外出国した者のうち、代理による失業認定などが疑われる事例である。ただし、雇用労働部は反復受給の有無や海外滞在の事実だけで不正受給を判断するのではなく、実際の離職経緯や失業認定申請の過程などを個別に確認する方針だ。
自主申告および情報提供は、「雇用24（work24.go.kr）」、雇用労働部のホームページ、国民申聞鼓などを通じてオンラインで行えるほか、地方雇用労働官署への訪問、郵便、ファックス、電話でも可能である。
一方、金永勲（キム・ヨンフン）雇用労働部長官は「反復受給は臨時職の比率が高い韓国労働市場の構造的要因により不可避に発生する側面がある」とし、「雇用不安に置かれた脆弱な労働者に対する保護はより手厚くする一方、制度を悪用し支援金を不正受給する行為には、より厳正に対応していく」と述べた。
