半導体への押し目買いも、外国人投資家の売りで反発は限定的
ジェンスン・ファン氏への調査報道が重なり、AI投資心理が揺らぐ
主要市場動向
① 米半導体株の4%反発も、KOSPIは不安定
韓国国内市場は、押し目買いと外国人投資家の売りが交錯し、日中を通じて大きな変動性を見せた。KOSPIは5000～5100ポイントの間で荒い値動きとなり、日本や台湾の株式市場が比較的大きな反発を見せたのとは対照的に、不安定な流れが続いた。
米国ハイテク株の反発は、序盤にはポジティブに作用した。フィラデルフィア半導体株指数が4%台の上昇を見せるなど、直近で急落していたハイテク株に押し目買いが流入した。明確な好材料というよりは、木曜日の投げ売りによる下げ幅が過度であったという認識が反映された動きだった。
データセンターを巡る不確実性は続いている。政界からは建設中断や規制強化の発言が出ているが、多くの場合、電力料金や水の使用量など地域社会の負担を解決することを条件に掲げている。すでにオープンAIやコアウィーブなどの関連企業も、地域社会と協力する姿勢を見せている。
② サムスン電子・SKハイニックスの反発鈍化…外国人投資家の売りが継続
サムスン電子とSKハイニックスは日中に反発を試みたが、時間が経つにつれて勢いが鈍化した。半導体の素材・部品・装置や製薬、通信機器株は上昇した一方、造船、二次電池、防衛産業、ロボット、証券などには売りが出た。
最近の半導体株の下げ幅が、業績見通しに比べて過度であるという認識も広がっている。サムスン電子の40%を超える下落は、過去に翌年の利益予想が大幅に下方修正される局面で見られた水準だ。現在の市場の来年の利益見通しとは相当な乖離がある。
需給は依然として重荷だ。外国人投資家はほとんどの業種で売り越しを続けた。先週より売り規模はやや縮小したが、市場を反転させるほどの変化は見られなかった。
一方、機関投資家は電気電子を含むほとんどの業種で買い越した。直近の急落後に機関投資家の押し目買いが入っている点は、外国人投資家の需給と対照的だった。
③ ジェンスン・ファン氏への調査まで…AI投資心理に新たな変数
日中には、エヌビディアのCEOジェンスン・ファン氏を巡る外国情報機関関連の疑惑も投資心理の重荷となった。
エヌビディアの取締役会は、ファンCEOが外国情報機関の標的になったという報道に関連し、独立した調査に着手した。ファン氏は調査に全面的に協力する意向を示している。
現時点まで、会社の機密や米国の国家安全保障が侵害されたという証拠は確認されていない。エヌビディア取締役会もファン氏と経営陣に対する信頼を維持しており、CEOの業務も正常に継続されると明らかにした。
問題はタイミングだ。データセンター規制やAI投資の効率性論争で関連株の変動性が高まっている状況で、エヌビディアの最高経営責任者を巡る不確実性まで加わった。実際の事業への影響とは別に、短期的な投資心理を揺さぶる変数が一つ追加された形だ。
トランプ大統領はファン氏を「良い人物であり、素晴らしい仕事をしてきた」と評価した。関連疑惑についてはファン氏と直接対話していないと述べ、今後のアジア訪問に同行する可能性も排除しなかった。
需給と業種
外国人投資家はほとんどの業種で売り越しを続けた。KOSDAQでも電気電子・機械・製薬を売却した。
機関投資家は電気電子をはじめとする多くの業種で買い越し、KOSDAQでも医療精密・製薬・娯楽・ITサービスなどを買い入れた。
結局、指数の意味のある反発のためには、外国人投資家による半導体売りの強度が弱まる過程が必要だ。機関投資家の押し目買いが流入しているが、まだ外国人投資家の売りを吸収してトレンドを転換させるほどではない。
市場の視点
AI関連のネガティブなニュースが続いています。資本支出とデータセンター規制に続き、エヌビディアCEO関連の調査まで新たな変数が追加されました。悪材料が連続し、市場は実際の業績変化よりもニュースそのものに非常に敏感に反応しています。
データセンター問題は少しずつ具体化しています。政界の反対はAI産業そのものよりも、電気料金や水の使用、税制優遇など地域社会の負担に集中しています。企業側も地域別の協力案を提示し始めています。条件を巡る交渉は必要でしょうが、データセンター投資全体が中断される状況とは区別して見る必要があります。
ジェンスン・ファン氏関連の事案も調査結果を確認する必要があります。現在、エヌビディア取締役会は国家安全保障や会社機密の侵害は確認されていないと発表しており、CEOの業務にも変化はありません。AI投資と半導体需要の見通しを直接変える材料かどうかは、まだ確認されていません。
結局、現在の市場の最大の重荷は需給です。外国人投資家の売りが続く間は、反発の試みは制限されるしかありません。一方で、業績見通しと最近の下げ幅の間の乖離も大きくなりました。短期的な変動性が残っているだけに、既存の主導株と機関投資家の買いが続く業績株を中心に、需給の変化を確認する必要があります。
資料：シファンメンの株式物語 t.me/shmstory
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本記事は「シファンメンの株式物語」のテレグラム投稿を著者の同意を得て再構成したものです。すべてのコンテンツには誤りが含まれる可能性があり、売買の推奨ではないため、投資の根拠として活用することはできません。当該投稿の内容は、いかなる場合も法的根拠として使用することはできません。
