ダウ平均は0.10%上昇するもハイテク株は軟調…生産者物価の鈍化でも金利懸念は払拭できず
17日の小売売上高・エヌビディア決算発表に注目…消費余力とAI投資の持続性が焦点
エヌビディアの創業者であるジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）の辞任の衝撃が、人工知能（AI）投資全般に対する懸念へと広がり、ニューヨーク株式市場のハイテク株を押し下げた。半導体・AI関連銘柄が総じて軟調に推移する一方、ダウ工業株30種平均は小幅に上昇し、主要指数はまちまちの展開で大引けを迎えた。
13日（現地時間）のダウ平均は、前日比50.46ドル（0.10%）高の5万2347.55ドルで取引を終えた。S&P500種株価指数は30.73ポイント（0.40%）安の7561.67、ナスダック総合株価指数は229.82ポイント（0.91%）安の2万5136.27で引けた。週間ベースでは主要指数はいずれも上昇し、S&P500とナスダックは4週連続の下落から脱した。
エヌビディアの株価は2.01%安の162.85ドルで引け、時価総額は4兆ドルを下回った。エヌビディアは前日、ファン氏が社長、CEO、取締役から即時退任し、コレット・クレス最高財務責任者（CFO）が暫定CEOを兼務すると発表した。同社は、既存の事業運営や顧客との約束、製品開発スケジュールを継続すると表明している。
市場は、エヌビディアが自社半導体を採用するAIインフラ企業に対して資金支援を行ってきた点に注目している。新経営陣がこの戦略をどのように継承するかが不透明となり、関連企業の投資財源に対する懸念が強まった。ただし、エヌビディアが支援の中断を公式に発表したわけではない。
前日、ファン氏の辞任を受けて反面教師的な期待からそれぞれ5.86%、5.54%上昇していた競合のAMDとブロードコムも、この日は8.75%、4.76%下落した。メモリー・ストレージ企業やAIサーバー・データセンター関連企業にも売りが波及し、AIクラウド企業のコアウィブやネビウスも軟調だった。
物価指標も投資心理を好転させるには至らなかった。月間の上昇幅は縮小したものの、前年同月比の上昇率はむしろ拡大した。米労働統計局（BLS）によると、10月の最終需要生産者物価指数（PPI）は前月比0.3%上昇し、上方修正された9月の上昇率1.4%やロイター集計の市場予想0.4%をいずれも下回った。
一方で、前年同月比の上昇率は9月の6.3%から10月は6.5%に拡大し、2022年11月以来の高水準を記録した。エネルギー価格は前月比0.1%下落したが、食品は1.3%、食品・エネルギーを除く商品は0.5%上昇した。
米連邦準備制度理事会（FRB）関係者からも追加利上げの可能性に言及する声が出た。サンフランシスコ連銀のメアリー・デイリー総裁は同日、サービス価格の根強い上昇傾向を指摘し、金利をさらに引き上げる可能性が高いと述べた。企業が増加したコストを自力で吸収できなくなれば、消費者に転嫁する可能性があるとの懸念も示した。米10年物国債利回りは取引時間中に5.1%台で推移し、ハイテク株の重荷となった。
ただし、エヌビディアについては株価下落により割安感が出ているとの見方もある。同社が発表した2027会計年度第2四半期の売上高は962億ドルで、前年同期比106%増だった。同社は当時、第3四半期の売上高見通しを1080億ドル（±2%）と提示していた。
エヌビディアは17日の米国市場終了後、2027会計年度第3四半期の決算を公開する。決算が予想を上回るか、また今後の需要見通しに注目が集まっている。経営陣交代後の顧客および協力会社への支援方針をどのように説明するかも、AI関連銘柄の動向に影響を与えるとみられる。
米国現地時間17日に発表される10月の小売売上高と鉱工業生産も注目される。物価と金利の負担の中で、消費と生産がどれほど堅調かを裏付ける指標となる。
