エネルギー価格の急騰が止まり、サービス部門の上昇幅も縮小し月間の伸びが鈍化
前年同月比では6.5%上昇し2022年11月以来の高水準、9月の数値も上方修正
米国の10月生産者物価指数（PPI）の上昇率は市場予想を下回った。エネルギー価格が下落し、サービス価格の上昇幅も縮小したが、食品や運送部門では価格上昇が続いている。変動の激しい項目を除いた指標の月間上昇幅も維持されており、全体的な物価安定を判断するには時期尚早といえる。
米労働統計局（BLS）は13日（現地時間）、10月の最終需要生産者物価指数（PPI）が季節調整済みで前月比0.3%上昇したと発表した。市場予想（トレーディング・エコノミクス集計）の0.4%を下回った。PPIは生産者が商品やサービスを販売する際に受け取る価格の変化を測定する指標であり、今後の消費者物価の動向を占う先行指標として注目される。
変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアPPIは、前月比0.3%、前年同月比5.0%上昇し、いずれも予想と一致した。全体およびコア指数の月間上昇幅は、いずれも9月より縮小した。
鈍化はエネルギーとサービス部門で顕著だった。9月に前月比10.0%急騰したエネルギー価格は10月に0.1%下落し、軽油価格は7.9%低下した。サービス価格の上昇率も同期間に1.0%から0.2%へ低下した。特に卸小売業者の販売価格と仕入価格の差である流通マージンを反映する貿易サービス指数は、9月の2.1%上昇から10月は0.2%下落へと転じた。
一方で、食品価格は前月比1.3%、食品とエネルギーを除いた商品価格は0.5%上昇した。トラック貨物運送価格も3.9%上昇した。エネルギー価格が落ち着く中でも、食品や一部の商品・運送部門では価格上昇が続いている。
食品・エネルギー・貿易サービスを除いたPPIの月間上昇率は0.5%で、9月と同水準だった。全体のPPI上昇幅が縮小したのとは対照的に、変動の激しい一部項目を除くと月間の上昇ペースは鈍化していないことになる。ただし、この指標の前年同月比上昇率は9月の5.0%から10月は4.9%へと小幅に鈍化した。
過去の数値は上方修正された。9月の全体PPIの前月比上昇率は当初の1.3%から1.4%へ、コアPPIは0.7%から0.8%へ調整された。10月の上昇幅は縮小したものの、直近月の物価圧力は当初の発表よりも強かったことが示された。
全体PPIの前年同月比上昇率は9月の6.3%から10月は6.5%へ上昇し、2022年11月以来の高水準を記録した。市場予想の6.6%よりは低かった。月間上昇幅が縮小したにもかかわらず年間の上昇率が高まった背景には、比較基準となる前年10月の価格上昇幅が低かったことが影響している。エネルギー価格も10月単月では小幅に下落したが、1年前と比較すると37.0%高い水準にある。
今回の発表を控え、金融市場では米連邦準備制度理事会（FRB）による12月の利上げの可能性と幅に関心が集まっていた。10日に発表された10月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%上昇し、予想の0.3%を上回っていた。
全体PPIが予想を下回った点は、追加利上げへの懸念を一部緩和する可能性がある。しかし、食品・エネルギー・貿易サービスを除いた指標の月間上昇率が維持されている以上、物価安定を確認するには追加のデータが必要だ。今後はエネルギー価格の再上昇の有無とともに、食品や運送など他の部門の価格圧力が低下するかどうかが主要な観察対象となる。
