累積営業利益が6.3倍に増加…子会社統合で事業基盤を整備
製造現場で確保した運用データを活用…ロボット供給後のサービスまで拡張
IL（307180）が、自動車部品製造の経験をロボット・データ事業の競争力へと転換させる動きを加速させている。自社で運営する生産施設でロボットの作業能力を検証し、その過程で得た情報を外部顧客向けの製品やサービスへとつなげる戦略だ。ロボットが実際の環境で状況を認識し作業を行う「フィジカルAI」を前面に押し出し、機器を販売した後も収益が続く構造を構築する構想である。
販管費の削減と営業利益の増加…既存事業の収益性改善
ILは新規事業を拡大すると同時に、既存事業の収益性を高めている。今年第3四半期までの累積連結売上高は約834億9000万ウォンで前年同期と同水準だったが、営業利益は約50億5000万ウォンとなり、約6.3倍に増加した。同社によると、第3四半期の単独売上高は約334億ウォンで、四半期ベースで過去最高を記録した。
利益改善には販売管理費の減少が大きく寄与した。1月から9月までの累積販管費が約115億ウォンから86億ウォンへと減少する一方で、売上総利益は約123億ウォンから136億ウォンへと増加した。販管費の減少額は営業利益の増加額の約69％に相当する。会社側は、売上規模を拡大するよりも事業の効率化と収益性中心の経営に集中した結果だと説明した。
昨年12月に持分100％を保有するアイトロニクスを吸収合併したことも、運営効率を高めるための措置だった。既存の連結子会社が手掛けていたインテリジェント交通システム（ITS）事業を本社に統合し、人材と資産を効率的に活用することが目的である。
自動車部品工場、ヒューマノイドの実戦舞台へ
既存事業の収益性を改善したILは、自動車部品工場をロボット事業の出発点とした。今年9月にILモビリティの残余株式61万株を100億ウォンで取得し完全子会社化したことも、部品生産ラインをロボットの実証に活用し、その結果を技術開発に反映させるためだ。
現在、ILモビリティでは射出工程にヒューマノイドを投入し、作業能力を検証している。会社によると、実証過程で作業時間と工程待機時間が短縮される効果を確認した。工程別の作業記録に基づきロボットの精度と安定性を高め、製造環境に適したソフトウェアも開発している。
実際の生産現場では、ロボットが作業を遂行できるかだけでなく、どの段階で時間がかかり、問題が発生した際にどのように復旧するのかまでが記録として残る。工場を直接保有しているため、自社工程で改善すべき点を見つけて修正した機能を再び適用できる。顧客に対しても、ロボットの仕様とともに実際の工程で確認した運用経験を提示できることを意味する。
現場経験をデータ化…ロボット販売後の収益源拡大
このように蓄積された現場経験は事業化につながっている。ILは9月、ロボットとフィジカルAIデータを併せて供給する2億2000万ウォン規模の契約を締結したと発表した。ロボットのハードウェアに、製造工程に必要な作業情報を組み合わせて供給する方式だ。
ILは、ロボットは保有しているものの現場学習データが不足している企業を供給対象と見ている。同社は、自社の量産工場で蓄積した運用記録と突発状況への対応経験を強みとして掲げる。他社が同レベルの経験を短期間で蓄積することは困難だという判断だ。
10月に公開した「PHYDATUM（フィデイタム）」は、こうした運用情報を本格的なデータ事業へと成長させるためのプラットフォームである。ロボットの作業・移動・エラー・復旧記録をAI学習に使えるよう加工し、学習結果を再びロボットの性能改善に反映させる構造だ。ロボットの現場運用経験が、次の作業の精度と安定性を高めるために活用されることになる。
事業範囲もロボット導入後まで拡大する。顧客の製造環境に合わせた運用支援とソフトウェアの高度化を組み合わせ、ロボットを使用する間に発生する性能改善や運用支援の需要を後続サービスへとつなげる方針だ。
顧客工場への適用を広げ、リピート収益を拡大
ロボット事業では、技術開発と実証を超えて売上が発生し始めている。次の段階は、結合供給契約を顧客の追加導入や後続サービスの利用へと拡大することだ。新規顧客の確保とともに、既存顧客の利用がどれだけ継続するかが、持続的な収益源として定着するための重要な指標になると見られる。
ILは自社工場でロボットを検証し、データを組み合わせた供給契約まで確保した。供給先の拡大が活用度の高いデータの蓄積とロボットの性能改善につながれば、製造基盤を活用したデータ事業の競争力も高まることが期待される。
