9カ月間の営業利益が276億ウォンに達するも時価総額は668億ウォン…業績だけでは解けない割安感
5年間の無配、740億ウォンの不動産取得、650億ウォンの借り入れ…資本配分戦略の説明が必要
四半期配当、自社株消却、市場との対話…企業価値向上の第一歩は経営陣にあり
企業が利益を上げることと、投資家がその企業の株主でありたいと願うことは別の問題だ。利益が増加しても、株主に何が還元されるのか、会社がその利益をどこに使うのかが不透明であれば、業績改善だけで市場の評価を変えることは難しい。
KOSDAQ上場企業のアイティセンエンテック（010280）と、KOSPI上場企業のJB金融持株（175330）の事例は、この違いを考えさせる。業種や規模が異なる両社の企業価値を同じ物差しで測ることはできない。しかし、企業の成果を株主にどう結びつけ、説明しているかは比較可能である。
時価総額の41%に達する9カ月間の営業利益…投資家は何を期待できるか
アイティセンエンテックは今年第3四半期累計の連結ベースで売上高4085億ウォン、営業利益276億ウォンを記録した。前年同期比でそれぞれ8.4%、157.9%の増加である。昨年の年間営業利益209億ウォンを上回り、営業利益率は前年同期の2.8%から6.7%へと上昇した。
一方で、12日の終値基準の時価総額は668億ウォンに過ぎない。9カ月間で上げた営業利益が時価総額の41%に達する計算だ。営業利益と持分価値を単純比較して適正株価を算出することはできないが、業績と市場評価の間の乖離は明らかだ。
支配株主純利益も2023年の54億ウォンから2024年には117億ウォン、2025年には230億ウォンへと増加した。今年第3四半期累計の純利益は273億ウォンに達したが、過去5年間配当は実施されていない。
経営環境や投資計画に伴うキャッシュフローを考慮し、適正な内部留保を確保した上で配当を検討するという立場だが、具体的な配当目標やスケジュールは提示されていない。
この時、経営陣が答えるべき問いは単純だ。増えた利益が株主にどのような価値として還元されるのか、という点である。配当を行わないのであれば、なぜ再投資がより有利なのか、投資回収にはどれほどの期間を要するのか、株主還元はどのような条件で可能なのかを説明しなければならない。
時価総額を超える740億ウォンの不動産取得…650億ウォンの新規借り入れ
最近の不動産投資決定は、こうした疑問をより具体化させている。
10月7日、ソチョ359タワーの土地と建物を740億ウォンで譲り受ける契約を締結し、取得代金の全額支払いと所有権移転登記手続きを完了した。譲受金額は11月12日時点の時価総額668億ウォンを超える規模で、9月末の個別ベース資産総額の30.04%に相当する。
取得目的は賃貸収益と業務スペースの確保、中長期的な資産価値の上昇などである。当該不動産を担保に新韓銀行から3年満期で650億ウォンを借り入れた。取得金額の約88%を借り入れで調達したことになる。
営業利益の増加にもかかわらず、第3四半期累計の連結営業活動キャッシュフローはマイナス502億ウォンを記録した。ここに10月の大規模な新規借り入れが加わり、今後の利子費用と返済負担も増大する見通しだ。
不動産投資そのものが間違いだというわけではない。予想される賃貸収益と利子費用はいくらなのか、本業の成長と不動産投資の間で資本配分の優先順位はどうなっているのか、今後の株主還元余力にどのような影響を及ぼすのかを説明する必要がある。
アイティセンエンテックの企業説明会は、昨年5月の開催以来、1年6カ月近く公式に確認されていない。業績改善と大規模な資産投資が行われている今こそ、市場との対話が必要な時期である。
JB金融のキム・ギホン体制、企業の利益を「株主の取り分」へ
JB金融持株は業績改善とともに株主還元政策を具体化してきた。キム・ギホン会長体制下で2022年に定款を改正して四半期配当の根拠を設け、半期配当を経て2024年第1四半期からは定期的な四半期配当を実施している。今年は四半期均等配当政策を導入した。
総株主還元率は2022年の27.0%、2023年の33.1%、2024年の32.4%を経て2025年には45.0%に高まり、今年の目標は50%である。
第1四半期に1株当たり311ウォン、第2四半期に314ウォン、第3四半期に317ウォンの現金配当を決定し、7月には1000億ウォン規模の自社株取得・消却も決定した。株主還元がスローガンにとどまらず、具体的な金額として実行されている。
市場との対話も積極的だ。来る16日と17日には証券会社主催の企業説明会に相次いで参加し、機関投資家に対して第3四半期の経営実績と主要懸案を説明する予定だ。キム会長は決算発表のカンファレンスコールでも、株主還元政策の方向性を自ら説明してきた。
利益は配当と自社株消却で分配し、経営成果と戦略は企業説明会で説明する。投資家が株主であり続ける理由を、経営陣自らが作り出していると言える。
配当の意味は、単に現金を株主に分配することにはない。企業と運命を共にした際に、成長の利益を共に享受する道筋を示すことにある。定期的な説明と予測可能な還元が組み合わされば、投資家は株価上昇を待つだけでなく、業績と配当を根拠に保有の是非を判断できる。
割安感解消の第一歩は経営陣が踏み出すべき
もちろん、配当を多く出すことが必ずしも優れた経営とは限らない。成長性の高い事業に再投資してより大きな収益を上げられるのであれば、利益を内部留保する方が株主にとって有利な場合もある。金融会社とITサービス企業では資本需要も異なる。アイティセンエンテックも、キャッシュフローや大規模な資産投資に伴う財務負担を考慮すれば、直ちに配当拡大のみを要求することは難しい。
しかし、利益の留保と説明不足は別の問題だ。配当を行わない自由には、その資金をどのように活用して株主価値を高めるのかを説明する責任が伴う。割安感を市場のせいだけにできない理由はここにある。
定期的な企業説明会を通じて業績と投資計画を公開し、不動産投資の予想収益と借り入れ返済計画、キャッシュフローに見合った株主還元の原則を提示してはどうだろうか。直ちに株価上昇を保証できなくとも、投資家がアイティセンエンテックを評価する根拠は変わり得る。
KOSDAQ活性化の解法を規制強化のみに求めてはならない。企業が挑戦し成果を出す自律性は尊重しつつ、公正な開示と株主保護の責任は明確にしなければならない。そして、その成果を市場の信頼に変える第一の責任は経営陣にある。
上場とは、資金を調達する権利を得るだけの行為ではない。外部の株主をパートナーとして受け入れることである。JB金融の歩みにおいて注目すべき点は、配当金の額だけでなく、株主を成果を分かち合う対象として扱っているという点である。
