ダウ平均2.15%高、S&P500指数2.35%高、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）6.85%急騰
AMDが13.26%上昇、エヌビディアは4.27%下落。今夜のCPI発表と明朝のコアウィーブ決算に注目
米ニューヨーク株式市場は、原油価格の急落と半導体株の反発を背景に全面高となった。中東情勢への懸念が和らいだことでインフレ圧力が緩和され、直近で急落していた人工知能（AI）関連銘柄にも買いが入った。エヌビディアはジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）に関する取締役会の調査報道を受けて下落したが、市場全体の回復基調を止めるには至らなかった。
9日（現地時間）のダウ工業株30種平均は、前営業日比1104.02ドル（2.15%）高の5万2389.75ドルで取引を終えた。S&P500種株価指数は173.08ポイント（2.35%）高の7549.94、ナスダック総合株価指数は2.74%高の2万5253.14を記録した。
原油安が緩和したインフレ懸念
投資家心理改善の要因の一つは国際原油価格だった。ドナルド・トランプ米大統領がイランとの交渉進展を前提に、追加攻撃の可能性を低く示唆したことで、原油供給懸念が和らいだ。
この日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物清算値は、前日比3.98ドル（4.38%）安の1バレル＝86.85ドルとなった。ブレント原油先物も5.75ドル（5.85%）安の92.57ドルで引けた。両銘柄とも清算後の時間外取引でも下落基調が続いた。
原油安は企業の燃料費負担や消費者のエネルギー支出を抑えるため、株式市場には好材料となる。ただし、1日の原油価格の動きだけでインフレの沈静化を判断するのは時期尚早だ。実際の物価指標と米連邦準備理事会（Fed）の政策対応を見極める必要がある。
AI株の急落は過剰か…半導体株に買い戻し
半導体株は市場平均を大きく上回る上昇率を示した。フィラデルフィア半導体株指数は6.85%高の1万33.93となり、1万の大台を回復した。AMDは13.26%、ブロードコムは8.78%それぞれ上昇した。
直近の売り越しはAI産業のリスクを過剰に反映していたとの見方が反発を支えた。ロイターによると、モルガン・スタンレーとUBSは、民主党の米中間選挙勝利後に広がったデータセンター規制懸念について、極端な規制が現実化する可能性は限定的との見解を示した。
モルガン・スタンレーは、一部プロジェクトの遅延の可能性はあるものの、AI設備投資の流れそのものが崩れる状況とは区別すべきだと分析した。UBSも、市場がAI関連の政治・信用リスクや投資見通しを過度に悲観視していると指摘した。
これは今後の投資が順調に進むことを意味するわけではない。この日の株価動向は、規制や資金調達の懸念が残る中で、直近の下落幅が過度であったかを見直す動きと解釈できる。
エヌビディアは調査の重圧、コンステレーションは好決算
エヌビディアは半導体セクターの強気相場から外れ、4.27%安の178.67ドルで引けた。
同社は前日、取締役会の声明を通じて、ジェンスン・フアンCEOが外国の情報活動の標的になったとの報道を受け、独立した調査を開始すると発表した。調査は社外取締役で構成される委員会が外部の法律顧問の助言を得て監督する。
取締役会は、現時点で国家安全保障や会社の機密が侵害された根拠はないとしつつも、入手可能な情報をすべて精査すると説明した。フアンCEOと経営陣への信頼も維持すると付け加えた。機密漏洩が確認されたわけではないが、調査に伴う不確実性が株価の重荷となった。
一方、コンステレーション・エナジーは決算発表を受けて10.46%上昇した。同社の第3四半期調整後1株当たり利益（EPS）は5.06ドルと、前年同期の3.04ドルから増加した。通期の調整後EPS予想レンジを12.50〜12.80ドルに絞り込み、中間値を引き上げた。AIインフラ投資への懸念が続く中、実際の利益改善を示した企業には買いが集中した。
次の試練はCPIとAI企業の決算
市場は反発したが、追加利上げの可能性は依然として変数だ。先週発表された米雇用統計が予想以上に強かったことで、FRBによる12月の利上げ観測が浮上している。
トム・バーキン・リッチモンド連銀総裁は同日、インフレを主要リスクと指摘しつつも、金融政策は慎重に調整すべきだと述べた。12月の会合の決定は未定であり、今後の物価・雇用指標を確認する姿勢を示した。
直近の重要イベントは、10日夜（日本時間）に発表される米10月消費者物価指数（CPI）だ。13日には10月生産者物価指数（PPI）も公開される。
AI投資の動向は企業決算でも確認される。コアウィーブは日本時間11日未明に決算を発表し、午前7時からカンファレンスコールを行う。エヌビディアの決算は18日未明に予定されている。
原油安と売られすぎの認識が反発のきっかけを作った。この上昇基調が続くかどうかは、物価指標が追加利上げ懸念をどれだけ払拭できるか、そしてAI企業が投資拡大を売上と利益に結びつけられるかどうかにかかっている。
