KB証券、第3四半期純利益が2730億ウォンの黒字から591億ウォンの赤字へ転落…キウム証券も608億ウォン減少
証券会社10社に課徴金1.37兆ウォン…NH投資証券・未来アセット証券の第4四半期業績に重圧
国債入札談合に伴う巨額の課徴金が、証券各社の業績に直接的な打撃を与えている。KB証券が第3四半期の黒字から赤字へ転落したのに続き、キウム証券も純利益が600億ウォン以上減少した。12日、証券業界ではNH投資証券と未来アセット証券の第4四半期の業績負担が拡大し、大信証券の赤字幅も拡大する可能性があるとの見通しが示された。
12日の金融投資業界によると、公正取引委員会が前日、国債入札談合に関連して証券会社10社と銀行5社に科すとした課徴金は計1兆6266億ウォンである。このうち証券会社10社に科された金額だけで1兆3760億ウォンに達する。
課徴金規模が最も大きいのはKB証券で3322億ウォン。続いてNH投資証券が2428億ウォン、未来アセット証券が2148億ウォン、新韓投資証券が1473億ウォン、大信証券が1201億ウォン、サムスン証券が1189億ウォンの順となった。キウム証券は838億ウォン、メリッツ証券は646億ウォン、韓国投資証券は379億ウォン、教保証券は137億ウォンをそれぞれ課された。
KB証券は前日、課徴金3322億ウォンを反映し、第3四半期の連結純利益を従来の2730億ウォンの黒字から591億ウォンの純損失に訂正した。これにより、第3四半期累計純利益も1兆740億ウォンから約7418億ウォンに減少し、達成していた累計純利益1兆ウォンの記録が消滅した。
キウム証券も課徴金838億ウォンを反映し、第3四半期の純利益が従来の2386億ウォンから1778億ウォンへと608億ウォン減少した。課徴金関連費用が営業外損益に反映されたため、営業利益には変動がなかった。
他の証券会社も、すでに発表した第3四半期決算を訂正するか、第4四半期に課徴金を費用として反映する可能性がある。特に課徴金規模が2000億ウォンを超えるNH投資証券と未来アセット証券は、年末の業績負担が大きくなると予想される。
SK証券のチャン・ヨンイム研究員は12日のレポートで「課徴金による財務的負担は金融持株会社よりも証券会社が、証券会社の中でも中小型証券会社が大きくなるだろう」と指摘した。
チャン研究員は、NH投資証券と未来アセット証券の第4四半期の業績負担が高まっており、利益規模が相対的に小さい大信証券は赤字の可能性もあると評価した。大信証券はすでに第3四半期に赤字を記録しており、課徴金反映により追加的な損失負担が予想される。
公正取引委員会によると、制裁対象となった金融機関は2020年1月から2023年6月まで、国債の競争入札過程で投札金利や買い入れ物量を事前に協議したり、関連情報を交換したりしていた。公正取引委員会は、こうした行為が入札競争を制限し、政府の国債発行コストを押し上げたと判断した。
金融機関側は課徴金の算定方式に反発し、行政訴訟を検討している。国債取引で実際に得た収益ではなく、買い入れ金額を基準に課徴金が算定されており、負担が過大だという主張だ。なお、新韓投資証券とサムスン証券は、自主申告減免制度（リーニエンシー）の適用対象であるため、最終的な負担額は減少する見通しである。
巨額の課徴金は短期的な業績には重荷だが、証券株の投資魅力まで大きく損なうことはないという評価もある。
NH投資証券のユン・ユドン研究員は12日のレポートで、証券業種の株価純資産倍率（PBR）が0.7倍水準まで低下しており、主要な高配当株の今年の予想配当利回りが約9％に達している点に注目した。
ユン研究員は「業況鈍化への懸念で株価がすでに大きく調整されただけに、追加費用を考慮しても割安感という魅力は有効だ」と述べた。
証券会社ごとの課徴金反映時期により、第3四半期の訂正業績と第4四半期の純利益は変動し得る。今後の行政訴訟の結果次第では、課徴金が減額されたり、すでに反映した費用の一部が還入されたりする可能性も残されている。
