10月の就業者数は13万9000人増…60歳以上と30代が増加を牽引
若年層の就業者は48カ月連続で減少…宿泊・飲食業の不振で雇用率は6年ぶりの低水準
先月の国内就業者数は、前年同月比で13万9000人増加した。全体的な雇用は4カ月連続で10万人台の増加を維持しているものの、若年層の状況は異なっている。若年層の就業者は19万6000人減少し、雇用率は新型コロナウイルス流行初期の水準まで低下した。
国家データ庁が11日に発表した「2026年10月雇用動向」によると、10月の15歳以上の就業者数は2917万9000人で、前年同月比13万9000人増となった。
年齢別では、60歳以上が19万6000人、30代が12万8000人それぞれ増加した。一方、15～29歳の若年層就業者は19万6000人減少し、48カ月連続の減少となった。若年層の雇用率は42.9%で、前年同月比1.7ポイント低下した。10月基準では2020年（42.3%）以来、最も低い水準である。
若年人口の減少も影響しているが、それだけで説明するのは困難だ。10月の若年層人口は前年より14万1000人減少したが、同期間の就業者数は19万6000人減少しており、人口減少幅よりも就業者数の減少幅が5万5000人上回っている。若年層の雇用率は30カ月連続で低下している。
若年層が多く従事する業種の雇用情勢も芳しくない。宿泊・飲食業の就業者は13万7000人減少し、2021年2月以降で最大の減少幅を記録した。飲食店やカフェ、宿泊業などは、若年層がアルバイトや最初の職場として選択することが多い業種である。
企業の採用方式の変化も若年層の就職に影響を与えている可能性がある。大規模な公開採用が減り、随時採用が増えることで、即戦力となる経験者優遇の傾向が強まっているためだ。ただし、今回の雇用統計だけで採用方式の変化が若年層の就業者減少にどの程度影響したかを特定するのは難しい。
業種別でも格差が顕著だ。保健業および社会福祉サービス業の就業者は24万9000人増加し、全体の就業者増加数である13万9000人を上回った。一方で、製造業の就業者は7000人減少し、1カ月で減少に転じたほか、建設業でも4万2000人が減少した。
雇用労働部は、若年層や高齢層など脆弱階層の雇用環境を改善するため、「国民雇用プロジェクト」の推進案を策定すると発表した。
全体的な就業者数は増加しているものの、若年層では人口減少を上回るペースで雇用が失われている。60歳以上と30代が雇用増を牽引する一方で、若年層の雇用率は30カ月連続で低下を続けている。
